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2022.6.24. FRI
断熱リフォーム支援事業とは？最大120万円の補助金申請方法や期間を徹底解説
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断熱リフォーム支援事業とは？
世界的規模で様々な取り組みがなされている「カーボンニュートラル」。
この取り組みの一環として行われているのが既存住宅における断熱リフォームの支援事業です。
既存住宅の省エネ化・低炭素化を図ることでエネルギー消費量の改善を目指すことを目的としています。
この支援事業は、一定の省エネ効果向上が見込める既存住宅のリフォーム工事を行った場合に、その費用の一部が助成されるものです。
既存住宅の断熱リフォームをすることは、地球環境に良いだけでなく私たちの暮らしそのものの質も上がりますね。
しかも、この断熱リフォーム支援事業を活用すれば、なんと最大120万円もの補助金を受け取ることができるんです！
これは活用するしかないですよね。
そこで今回は、断熱リフォーム支援事業の申請条件や申請方法、期間などについて詳しく解説します。
お得に既存住宅のリフォームを行い、より快適な暮らしを実現しましょう。
※参考文献：公益財団法人北海道環境財団ＨＰ「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」より
断熱リフォーム支援事業の条件は？
ではまず、断熱リフォーム支援事業の補助金対象となる条件について見ていきましょう。
こちらの事業を利用してリフォームを検討している方は、自分たちの家づくりが該当しているかどうか、予め確認しておくようにしてくださいね。
【条件①既存住宅であること】
こちらの断熱リフォーム支援事業は、「既存住宅」を対象とした補助金制度ですから、新築住宅や店舗、事務所は対象外です。
既存住宅であれば、戸建て住宅でも集合住宅でも構いません。（賃貸もOK）
また、これから住宅を購入して断熱リフォームを行い、居住予定であるという方も対象になります。
ただしどのような場合でも、常時居住する専用住宅であることが条件です。
【条件②省エネ効果（15％以上）が見込まれる工事であること】
断熱リフォーム支援事業の補助対象となる工事は、外壁、屋根、窓などに高性能建材を用いるなどして省エネ効果（15％以上）が見込まれる改修率を満たすことが必須です。
これは既存住宅全体の工事だけでなく、居間のみ断熱リフォーム工事を施すというのでも対象になります。
【条件③補助対象となる製品を使用していること】
断熱リフォーム支援事業の対象となるのは、補助対象となる製品を使用したリフォーム工事でなければなりません。
以下のような対象となる製品を導入した場合に、補助金を受け取ることができます。
■トータル断熱の場合…
・高性能建材（断熱材、窓、ガラス＋玄関ドア）
・家庭用蓄電システム、蓄熱システム、熱交換型換気設備など
■居間だけ断熱の場合…
・高性能建材（窓+玄関ドア）
・家庭用蓄電システム、蓄熱システム、熱交換型換気設備など
※集合住宅全体改修の場合は、高性能建材+共用部LED
集合住宅個別改修の場合は、高性能建材+熱交換型換気設備などが対象です。
断熱リフォーム支援事業の補助金額は？
先述した対象となる製品を導入し、断熱リフォーム工事を行った場合、補助対象経費の1/3以内が補助率となります。
具体的な補助金（上限額）は以下の通りです。
【補助金額に関する注意点】
- 家庭用蓄電システム、蓄熱システムおよび熱交換型換気設備等は、高性能建材工事と同時に行う場合に限り補助対象となります。
- 高性能建材は、対象となる建材が定められています。（参照：補助対象製品一覧）
- 家庭用蓄電システムは、対象となるシステムが定められています。（参照：環境共創イニシアチブ）
- 家庭用蓄電システムおよび蓄熱システムは、令和5年3月末までにFITの契約が終了する方が補助金対象となります。
断熱リフォーム支援事業の申請方法は？
断熱リフォーム支援事業の申請は、工事を行う物件の所有者が行います。
つまり、戸建て住宅の場合は世帯主。集合住宅の場合は管理組合の代表者です。
こどもみらい住宅支援事業では、登録済みの事業者が申請を行うのに対し、こちらの断熱リフォーム支援事業は物件の所有者が行いますので間違えないように注意しましょう。
断熱リフォーム支援事業の申請期間は？
断熱リフォーム支援事業は、事前申請です。
基本的には、公募受付期間内に申請を行い、審査をクリアしてからリフォーム工事の契約～着工となります。
申請前に請負契約を交わす・工事が着工してしまったものに関しては、補助金対象外となりますので注意しましょう。
■交付申請受付期間
令和4年6月17日～8月10日まで
■実績報告締め切り
令和5年1月13日 17時まで
断熱リフォーム支援事業申請に関する注意点
断熱リフォーム支援事業は、既存住宅をそろそろリフォームしようか検討している方にとっては、ぜひ活用して欲しい制度ですね。
ただし、申請する際は以下の点に気を付け、あらかじめ施工を依頼する業者と相談するようにしましょう。
【注意点①期間内に締め切られることもある】
先ほどご紹介した申請期間内であっても国の補助金予算を使い切ってしまった場合は受付終了となる場合があります。
もし補助金を利用してリフォーム工事をしたい場合は早めに申し込みをするようにしましょう。
【注意点②実績報告も忘れずに】
申請後の審査をクリアし、補助金交付が決定していたとしても、実績報告の締め切り日までに報告がされなければ、補助金を受け取ることができませんので注意しましょう。
交付申請～実績報告までの期間を把握し、スケジュールに余裕をもって施工を依頼することが大切です。
【注意点③依頼する業者に指定はない】
こどもみらい住宅支援事業とは異なり、こちらの断熱リフォーム支援事業は依頼する業者に指定はありません。
補助事業の対象となる工事の施工が可能であれば、どの業者を選んでも構いません。
信頼できる業者へ依頼するようにしましょう。
（※ただし、使用する製品・材料には指定があります）
【注意点④ほかの補助金との併用はできない】
カーボンニュートラルを目指し、様々な住宅支援事業が展開されていますが、これらの国の補助金制度を併用することはできません。
こどもみらい支援事業と二重で申し込むことはできませんので注意しましょう。
断熱リフォーム支援事業を利用するメリットは？
既存住宅の断熱リフォーム支援事業を利用してリフォーム工事を行った場合、以下のような様々なメリットがあります。
【メリット①暮らしやすくなる】
既存住宅で「夏が暑い」「冬が寒い」「冷暖房の効きが悪い」などと悩んでいた方にとっては、断熱リフォーム支援事業を活用して断熱改修工事を行うと、一年中快適に暮らせるようになるでしょう。
屋根や床、壁などの断熱を強化したり、窓を複層ガラス・樹脂サッシにしたりすることで外気温に左右されにくくなるからです。
家で過ごす時間が、今よりもっと心地よくなるはずですよ。
【メリット②冷暖房費が削減できる】
断熱リフォーム工事をすれば、窓から冷気が入り込んでしまったり、輻射熱によって夏の蒸し暑さを感じたりすることもありませんから冷暖房の効きも良くなります。
断熱気密性が低下していたことで必要以上に冷暖房を稼働させていた…という家庭も、これで効率よく運転させることができるはずです。
加えて断熱リフォーム支援事業の対象となっている「家庭用蓄電システムの導入」などを併用すれば、太陽光発電によって電力の自給自足が可能になります。
電力会社からの購入費用も抑えられるので、電気代の節約につながるでしょう。
月々の電気代は意外と家計の大きな負担になっていますから、断熱リフォームを行う費用はかかってしまうかもしれませんが、長い目で見たときに「お得」と感じるかもしれませんよ。
【メリット③健康的に暮らせる】
寒い家というのは、体調不良の原因になってしまうこともあります。
代表的なもので言うと、部屋と部屋との温度差によって生じるヒートショックなどがありますよね。
また、断熱性能が低い住宅は、窓の結露が心配…。
結露が発生するとカビやダニの繁殖を許してしまうので、室内の衛生環境も悪くなってしまいます。
断熱リフォームをすることでこれらの衛生面・健康面も改善！
免疫力の低い小さな赤ちゃんから、ヒートショックのリスクが大きい高齢者まで安心して暮らせるようになりますよ。
断熱リフォーム支援事業でお家の快適性を高めよう
築年数の古い既存住宅の場合、断熱性や気密性が低いことで冬の寒さ・夏の暑さなど不快感を抱いていることが多いと思います。
だからこそ、せっかくリフォームを検討するなら断熱性能を高めたリフォーム工事がおすすめ！
補助金制度がないと断熱リフォーム工事をする際の負担が大きいため、場合によっては躊躇してしまうこともありますが、暮らしやすさや省エネ・省CO2を考えれば、リフォームした方が良いと感じるはずです。
私たち無添加計画でも、断熱性能を高めた性能向上リフォームをおすすめしています。
思い出いっぱいの既存住宅も、断熱リフォームを行うことで夏は涼しく冬は暖かい家に生まれ変わらせることが可能です。
リフォームというと、水まわり設備だけに囚われがちですが、そうではなく家そのものの性能を高め、永く快適に暮らせる環境に整えることも大切なこと。
今回ご紹介した断熱リフォーム支援事業を活用して既存住宅の性能アップを目指しましょう。
ご検討中の方は申請受け付けが締め切られてしまう前に、お早めにご相談ください。
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