【2022年度】次世代省エネ建材の実証支援事業！改修区分が3つから選べて利用しやすくなったって本当？

既存住宅において、省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上が見込まれる蓄熱・調湿材等の、次世代省エネ建材の効果の実証を支援するものです。

省エネ性能を高めるための住宅支援事業は、このほかにも「こどもみらい住宅支援事業」や「断熱リフォーム支援事業」などがありますが、それらとの大きな違いは改修区分を選択できるということです。

ライフスタイルに合わせて、必要な箇所だけを改修したいという方におすすめの制度なんですよ。

昨年度も行われていた次世代省エネ建材の実証支援事業ですが、これまでは「外張り断熱」「内張り断熱」の2つの改修区分から選択することが可能でした。

2022年度からは新たに「窓断熱」の改修も補助対象に加わり、さらに既存住宅の改修工事を検討している方にとって利用しやすい制度へとパワーアップしています。

では具体的に、補助金対象となる条件とはどのような内容なのか？

また、申請期間や方法などについて、外張り断熱・内張り断熱・窓断熱の3区分でそれぞれご紹介します。

※参考文献：令和4年度次世代省エネ建材の実証支援事業公募要項より

外張り断熱は、建物全体を外断熱材ですっぽりと包み込み、外側から熱を逃がさないようにする工法ですから、建物の中と外の気温差が生じにくく、結露の心配がないというメリットがあります。

家全体を温かくしたい！という方におすすめですよ。

既存住宅の外気に接する外壁全てを外張り断熱工法にて改修することが条件です。

このほかにも、ほかの国庫補助金を受けていないことなどが要件に含まれます。

詳しくは、公募要項にてご確認ください。

（参照：SIIホームページ次世代省エネ建材実証支援事業公募要項）

また、改修工事に使用する製品もSIIホームページ内で公表されている登録製品でないと補助対象とはなりません。

（登録製品確認先：https://sii.or.jp/meti_material04/search）

■補助金の対象となる費用

・本事業に対する効果測定費用などの設計費

・補助金対象製品の購入費

・補助金対象製品の取り付け費や設置に係る既存品の解体撤去費などの施工費

■補助率

対象製品の1/2以内。

■上限額

地域区分1～4地域：400万円／戸

地域区分5～8地域：300万円／戸

※地域区分とは？

ここで言う地域区分は、外皮平均熱貫流率（UA値）によって区分された地域のこと。

UA値とは住まいの断熱性を示す数値で、UA値が小さければ小さいほど断熱性が高いということになります。

※地域8については、UA値は不問。

「屋根」又は「最上階の天井」の熱抵抗値（R値）を、原則2.7以上が地域8の性能要件となります。

内張り断熱は、外断熱と違い、柱の間に断熱材を使用するわけではないので外壁の厚さに影響することがありません。

デザイン性を重視した住宅を建てたい方も安心ですね。

また、家全体を断熱材で包み込む外断熱とは異なり、部分的に施工することができるため、コストを抑えられるメリットもあります。

補助金の対象となるのは、本事業に登録されている断熱パネルおよび潜熱蓄熱建材を使用して改修した場合に限ります。

また、戸建て住宅以外にも集合住宅でも居住スペースであれば補助金の対象となります。

詳しくはSIIホームページの公募要項をご覧ください。

（参照：SIIホームページ次世代省エネ建材実証支援事業公募要項）

■補助金の対象となる費用

・改修工事に必要な製品の購入費

・必要な工事に要する経費

■補助率

対象製品の1/2以内。

■上限額

戸建て住宅の場合…200万円／戸

集合住宅の場合…125万円／戸

■下限額

戸建て・集合住宅ともに20万円／戸

■補助対象経費

1住戸あたり合計40万円以上

先述したとおり、窓というのは住宅の中で最も温度の出入りが多い箇所。

冬の暖房時には58％もの熱が奪われ、夏の冷房時には71％もの熱が入ってくるといわれています。

これではいくら高性能のエアコンを使用しても、夏はなかなか室内が冷えず、冬は暖まりませんよね。

電気代ばかりかかってしまい、家計の負担は増すばかりです。

窓の断熱性・気密性を高めれば、エアコン効率も良くなり、夏は涼しく冬は暖かく快適に暮らすことができます。

既存の戸建て住宅のすべての外窓（防火・防風・防犯仕様）を改修することが補助金の対象です。

こちらも使用する窓は、SIIホームページにて製品登録されているものに限ります。

詳しくはホームページにてご確認ください。

（登録製品確認先：https://sii.or.jp/meti_material04/search）

■補助金の対象となる費用

・改修工事に必要な製品の購入費

・必要な工事に要する経費

■補助率

対象経費の1/2以内。

■上限額

外窓のみ改修する場合…150万円／戸

外窓+任意製品を導入して改修する場合…200万円／戸

■一次公募：2022年5月9日（月）～8月26日（金）まで

交付決定：2022年9月下旬まで

実績報告締切：2022年12月9日（金）提出期限

■二次公募期間：2022年9月5日（月）～10月21日（金）まで

交付決定：2022年11月下旬まで

実績報告締切：2023年1月13日（金）提出期限

■三次公募期間：10月31日（月）～11月30日（水）まで

交付決定：2022年12月下旬まで

実績報告締切：2023年1月31日（火）提出期限

以下、報告書等の提出期限は、一次～三次まですべて共通です。

■効果測定期間：2022年12月1日（木）～2023年1月31日（火）まで

■測定結果提出期限：2023年1月31日（火）まで

※いずれも外張り断熱のみ

■アンケート回答期間：2023年1月下旬～2月下旬（予定）

■アンケート提出期限：2023年2月下旬（予定）

申請者は、必要書類を作成し指定された提出先にe-mailにて送付します。

提出書類には、指定のファイル名やファイル形式があります。

あらかじめ書類作成の際には、環境共創イニシアチブ（SII）ホームページより作成～送付方法などを確認しておきましょう。

（参照先：SIIホームページ「書類作成提出方法」）

基本的に、交付決定日よりも前の日付で契約・発注・着工などを行ってしまった場合は、補助金の対象外となりますので注意しましょう。

また、申請前にすでに工事が終了していたり、納品や支払が終わっていたりする場合も対象外です。

基本的には、補助金は申請者に振り込まれるため、申請者＝居住者（所有者）＝振込先口座名義人は同一である必要があります。

※申請に関しては第三者に委託して手続きをすることが可能です。

ただし、あくまで手続きのみの代行なので、補助金交付決定の通知書等については申請者に送付されます。

工事が補助金対象のものであるか証明するために、着工前と改修後に撮影した写真を提出する必要があります。

特に着工前の写真では、交付決定日より前に着工していないことを証明しなければならないので、写真を撮影する際は、必ず交付決定番号を記載したボード等を入れて撮影するようにしましょう。

交付決定番号や改修部位が鮮明に確認できることが重要です。