お金のこと
2022.6.07. TUE
こどもみらい住宅支援事業って？子育て世帯に嬉しい補助金制度を徹底解説！
NEW
こどもみらい住宅支援事業ってどんな制度？
2022年3月よりスタートした「こどもみらい住宅支援事業」。
この制度は、
①子育て支援
②2050年カーボンニュートラルの実現
この2つを目的とした大きな取り組みとなります。
これまでの日本の住宅のように、つくって壊してまた建てて…というような「スクラップ＆ビルド」のやり方から、性能や耐久性を重視し、長く快適に暮らしていける家づくりをしようという動きに、社会全体が変化している表れなのかもしれません。
この「こどもみらい住宅支援事業」では、一定の省エネ性能を持つ住宅の取得やリフォーム工事を行った場合に、所定の補助金が交付されます。
以前実施されていた「グリーン住宅ポイント制度」の後継と言われていますが、今回のこどもみらい住宅支援事業の場合、事業者登録をした住宅業者が申請をし商品交換ではなく、「補助金」として住宅業者に交付され、工事費として利用者に還元される仕組みです。
根本的な利用方法が異なりますので、そのあたりも含めて制度の対象者や補助金の条件などを理解しておくといいと思います。
こどもみらい住宅支援事業の対象者は？
対象となるのは以下の2つのうち、いずれかに該当する場合です。
・子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）
・若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下の世帯）
リフォーム工事の場合は、条件を満たしていれば世帯を問わず適応されます。
夫婦の年齢が40～50代であっても、18歳未満の子供がいる場合は対象となります。
また、若者夫婦世帯に該当していれば、子供がいなくても対象となります。
こどもみらい住宅支援事業の条件は？補助金額は？
こどもみらい住宅支援事業の補助金を受けるには、対象となる世帯が建てる住宅にも細かな条件があります。
どんな家づくりでもOKというわけではありません。
あくまで環境に優しい家づくりであることが大前提なのです。
まずは新築の場合に補助金を受けるための条件と補助金額について確認していきましょう。
【条件①：下記1～3のうち、いずれかに該当する住宅であること】
①ZEH、Nearly ZHE、ZEH Ready、ZEH Oriented … 補助金額100万円／戸
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の基準一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅
②高い省エネ性能等を有する住宅 … 補助金額80万円／戸
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれか
③一定の省エネ性能を有する住宅 … 補助金額60万円／戸
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
※ただし、③は2022年6月30日までに工事請負契約または不動産売買を締結したものに限る。
【条件②：住戸の延べ床面積が50㎡以上であること】
この場合、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納は面積として含みます。
【条件③：所有者自らが居住する住宅であること】
建築主本人が所有する住宅であることが条件です。
※居住＝住民票における住所を表します
【条件④：土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する住宅であること】
土砂災害特別警戒区域（＝レッドゾーン）に建てられた住宅は対象外となります。
【条件⑤：未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの】
1年以内に建てられた新築住宅が対象となります。中古住宅を購入した場合は対象外です。
ただし、省エネリフォームを行う場合は条件を満たしていれば補助金の対象となります。
【条件⑥：交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できること】
これは以下のいずれかの方法にて確認します。
必ず、建築士による証明が必要です。
1，基礎工事の完了(杭基礎の場合は杭工事)
2，省エネ性能等に応じた住戸あたりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了
建築工事の契約金額（税込）×出来高（％）≧住戸あたりの補助額×総戸数
リフォームの場合…
リフォームの場合は、世帯の属性や工事内容によって補助金額が異なります。
子育て世帯または若者夫婦世帯ではない場合は、1戸あたり上限30万円の補助金が受け取れますが、子育て世帯または若者夫婦世帯に該当した場合は、上限が45万円に引き上げられます。
また、中古住宅を購入し、リフォームする場合であれば最大60万円が交付されます。
※詳しくはこちら
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/reform/
こどもみらい住宅支援事業の対象期間は？
新築住宅の場合、最大で100万円の補助金が交付される「こどもみらい住宅支援事業」ですから、せっかくなら条件を満たして補助金を受け取りたいですよね。
先ほどご紹介した6つの条件に加えて、以下のように対象期間も定められています。
予算の執行状況により、交付申請が締め切られてしまう可能性もあるので、利用する場合はなるべく早めに申請を行いましょう。
■交付申請の予約期間
2022年3月28日～遅くとも2023年2月28日まで
■交付申請期間
2022年3月28日～遅くとも2023年3月31日
■完了報告期間
戸建て住宅の場合、交付決定から2023年10月31日まで
先ほども条件のところでご紹介したとおり、交付申請時点で、工事が補助額以上の出来高に該当している（または基礎工事が完了している）必要がありますから、利用する場合は契約～着工スケジュールについて事前に確認しておくことが大切です。
こどもみらい住宅支援事業の申請方法は？
冒頭でも少し触れましたが、この「こどもみらい住宅支援事業」は、住宅取得をする人が手続きを行うのではなく、建築会社や不動産会社などの事業者が行います。
そして、補助金の交付も事業者に支払われ、事業者側が最終的に工事代金として住宅取得者に補助金を還元するという流れになります。
まずは施工を依頼する業者が、事業者登録を行っているかどうかを確認し、契約締結・工事着手をスタートしましょう。
事業者登録が済む前に工事を着工してしまうと、補助金対象外となるため注意してください。
無添加計画は、こどもみらい住宅支援事業の事業者登録済です。
こどもみらい住宅支援事業を利用するメリット
【メリット①快適な暮らしができる】
こどもみらい住宅支援事業事業の対象となる住宅は、ZEHまたは高い省エネ性能のある住宅ですから、入居後は快適な暮らしができるでしょう。
これまで「家が寒い」「冷暖房の効きが悪かった」などといった不満を抱えていた方にとっては大きなメリットを感じるはずです。
またリフォームをする場合も、バリアフリー改修工事や家事負担軽減を目的とした子育て対応改修工事などをすることで、暮らしやすさと利便性が高まります。
【メリット②ランニングコストを抑えられる】
外壁や天井、床などの断熱性気密性を高めた家づくりをすることで、必要以上に冷暖房を使う必要がなくなり、日々の光熱費を削減することができるのもメリットです。
また、住宅性能そのものを上げることで、長きにわたって暮らし続けることも可能になります。
ローンを支払い終える頃にまた“建て直し”が待っている…ということにならないような家づくりをしますから、安心して親から子へ。子から孫へと引き継ぐことができるでしょう。
欧米諸国の住宅のように、補修しながらも100年以上にわたって受け継いでいくことができるかもしれませんね。
【メリット③性能の良い住宅をお得に手に入れられる】
性能を重視した家づくりをしようと思うと、それなりの金額がかかってしまいますから、これから教育費などで何かと物入りな子育て世帯にとっては、住宅取得のハードルが高いと感じていたかもしれませんね。
しかし、このこどもみらい住宅支援事業を利用すれば、最大で100万円の補助金を受け取ることができるので、通常よりも少し住宅取得の負担が少なくなります。
より良い住環境を手に入れたいという方は、これを機に活用してみるといいでしょう。
こどもみらい住宅支援事業を活用して豊かな暮らしを手に入れよう
こどもみらい住宅支援事業は、主に子育て世帯や若者夫婦世帯に向けたものですが、リフォームであれば世帯条件問わず利用することができるので、家づくりを検討している方の良き支えとなってくれるかもしれませんね。
私たち無添加計画は、こどもみらい住宅事業者です。
新築からリフォームまで幅広くご相談にのらせていただきます。
これからの未来を生きる子供たちのために、より快適に暮らせる家づくりをしませんか？
永く安心して住める家づくりを、私たちと一緒に実現させましょう。
COLUMN
他の記事も見る
